2004-05-14 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
しかしながら、民業が自律的に発展を遂げた段階に至ってもなお官業が同様の活動を続けている場合には、官業がよほど資本の論理に基づいて動かない限り、かえって民業発展の阻害要因になることがあると思います。
しかしながら、民業が自律的に発展を遂げた段階に至ってもなお官業が同様の活動を続けている場合には、官業がよほど資本の論理に基づいて動かない限り、かえって民業発展の阻害要因になることがあると思います。
しかしながら、民業が自律的に発展を遂げた段階に至ってもなお官業が同様の活動を続けているような場合には、その官業がよほど資本の論理に基づいて動かない以上、かえって民業発展の阻害要因になるということがあろうかと思います。 事業再生に関して申しますと、ある事業の立ち上げですとかあるいは前向きに展開する局面になりますと、そういう場面では官業は民業の補完としてよく機能するということかと思います。